2023年度（4月～3月）住宅着工800,176戸7.0％減
木造住宅は10％以上（年計）の大幅減へ
令和5年度（2023年度）の新設住宅着工戸数
令和5年度の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、2 年連続の減少となった。総戸数は800,176戸で前年度比では7.0％減となり，2年連続の減少。着工床面積は62,195千㎡、前年度比9.4％減でこちらも2年連続の減少。
利用関係別では、①持家は219,622戸（前年度比11.5％減，2年連続の減少）、②貸家は340,395戸（前年度比 2.0％減，3年ぶりの減少）、③分譲住宅は、235,041戸（前年度比 9.4％減，3年ぶりの減少）で、このうちマンションは 100,241戸（同12.0％減，昨年度の増加から再びの減少）、一戸建住宅は 133,615戸（同7.4％減，3年ぶりの減少）であった。
地域別では、首都圏では、 総戸数（前年度比5.2％減）、持家（同11.8％減）、貸家（同0.5％減）、分譲住宅（同7.4％減）であった。分譲住宅のうちマンション（同14.4％減）、一戸建住宅（同0.7％減）であった。中部圏では、総戸数（前年度比 3.5％減）、持家（同9.7％減）、貸家（同0.7％増）、分譲住宅（同0.9％増）であった。分譲住宅のうちマンション（同34.5％増）、一戸建住宅（同14.6％減）であった。近畿圏では、総戸数（前年度比10.5％減）、持家（同10.3％減）、貸家（同9.0％減）、分譲住宅（同12.3％減）であった。分譲住宅のうちマンション（同17.5％減）、一戸建住宅（同5.9％減）であった。
建築工法別では、プレハブは100,572戸で2年連続の減少（前年度比10.2％減）、ツーバイフォーは 91,647戸で 2年連続の減少（前年度比0.2％減）であった。
構造別の都道府県の建築棟数
このほど令和5年（1月～12月）の構造別の都道府県の建築棟数が公表された。それによると住宅（居住専用住宅と居住専用準住宅の計）建築棟数は、全国で430,694棟（同8.5％減）、木造は357,013棟（8.3％減）、鉄筋コンクリート造8,850棟（5.4％減） 、鉄骨造49,033棟（9.8％減）、鉄骨鉄筋コンクリート造275棟（4.8％減）、コンクリートブロック造422棟（12.3％減）、その他15,101棟（9.4％減）であった。都道府県別では、総数では、すべての都道府県でマイナスとなった。戸建住宅の90％以上を占めている木造では、沖縄県が1,760棟（11.8％増）と唯一増加した。多くの都道府県が10数％減となった。最も減少が大きかったのは岡山県の5,172棟（21.7％減）であった。表は2023年の住宅建築棟数のうち、総数、木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造を掲載した。
2023年住宅計（Ａ居住専用住宅～Ｂ居住専用準住宅の計）総計と構造別では木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造を掲載
