あけましておめでとうございます。
年末年始は穏やかな晴天に恵まれ、晴れやかな新年を迎えました。
コロナコロナで３年が経過しました、感染者数の増加傾向は続いていますが、対策を講じながらも行動制限がなく、今年は新しい年を迎え活気や賑わいを感じました。
皆様はどのようなお正月をお過ごしになったでしょうか。

工業会の活動も大きな変化がありました。
昨年、技術委員会委員先生方のご協力で「推奨基礎仕様マニュアルベタ基礎編　2022年版」が上梓されました。会員活動も従来の対面からネット活用による運営になり、時間、コストの削減になりました。

国内を取り巻く環境では「社会の行き詰まり」と言う言葉を、耳にすることが増えました。
国際情勢、環境問題、人口減少、ジェンダー、デジタル化などで他の先進諸国に後れを取っていると指摘されることは、これまでも沢山ありました。
それがここ数年、技術開発力や賃金水準の伸びなど、経済成長や国民生活に直結する部分でも立ち遅れが目立つようになりました。
特に経済関係では大企業と中小企業の格差が拡大してきました。
どの職種や業界の声を聞いても、「人件費の負担」と「人手不足」の二点に集約されています。
20年も30年もの長い間、日本経済が殆ど成長しない背景にも、この点に根源の問題があるように思います。

我々業界が一番関心のある住宅を取り巻く環境は人口減少に伴い、空き家の増加と新築着工件数の減少傾向にあります。
国も子育て支援策として「こどもエコすまい支援事業」や「長寿命化住宅ローン減税の延長」等に力を入れています。
これらの施策に合わせて建築基準法も見直されてきています。
我々業界も前向きにチャンスと捉え技術委員会委員先生方のご協力を頂きながら量から質により一層の転換が求められます。併せて大手に負けない企業体質の構築が求められています。
その為には新しい会員運営が求められると考えます。
結びに皆様の会社と関係者のご発展を祈願します。

2023年1月