新型コロナウイルスの流行により、オンラインでの開催が続いていた一般社団法人日本住宅基礎鉄筋工業会（以降、JHR）の定時総会が第5類への移行をうけ、東京新宿の京王プラザホテルで4年ぶりの対面での開催となりました。
定時総会
冒頭、佐藤理事長より建築基準法の見直しにより、より住宅の安心安全を求められる方向に進んでおりJHRとしてもそれにふさわしい住宅基礎をつくるための溶接鉄筋を供給したいとの説明がありました。また、JHRの技術委員会とともに、住宅の安全安心を得られる基礎作りをおこない社会へ貢献していくことがJHRの役割であるとしました。
前日まで四国から東海で発生した線状降水帯の影響を受ける企業もあるなか、JHR正会員31社（新規加入1社）中、出席26社、委任4社で開催。JHR技術委員長の東京理科大学名誉教授松崎先生のご挨拶、令和4年度報告事項、令和5年度議案について藤田理事より説明がありました。
特別講演
国土交通省住宅局住宅生産課住宅ストック活用・リフォーム推進官 杉浦美奈様より「住宅・建築行政の最近の動き」～改正建築基準法を中心に～と題した特別講演を行っていただきました。
2025年4月（予定）からZEH水準等の木造建築物の構造基準の変化などの説明、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策など、詳細な資料をもとに講演をいただきました。
懇親会
定時総会、講演会の後、引き続き京王プラザホテルにて懇親会が行われ、千葉工業大学教授中野先生より、会員各社へ溶接鉄筋技術の信頼を継続的に構築するために、引き続きしっかりとした生産管理を行ってほしいとのメッセージがありました。