＜12月＞
□住友林業ホームテック
AIを活用した「断熱改修工事提案システム」を開発、東京・名古屋・大阪エリアで利用開始。室温や外気温から簡易に断熱性能値を計算して熱損失係数（推定Q値）算出。室内の熱画像をAIで解析して断熱性能の弱点部位を特定。効果的な改修に必要な部材を選択し、最適な改修工事を提案する。断熱等性能等級4又は5に適合。省エネ基準地域区分5・6・7地域を対象に展開する計画。
□住友林業
ビッグフレーム構法の全自動構造設計システム（以下、本システム）を開発。住友林業アーキテクノで運用開始。AIが、建物の形状や柱・梁等の位置から最適な構造部材（柱・梁・基礎など）とその断面や接合部の仕様を選定することで、構造設計業務（CAD入力）の全自動化を実現。従来、約5時間費やしていたCAD入力業務を10分程度で完了させる。
□積水ハウス
アイダの普通株式を全株取得。同社は一枚板テーブルを中心に自社ブランドを展開する注文家具メーカー。「家具」における提案力を強化する方針。
□大和ハウス工業
「ZEB設計ツール」を開発、本格的運用を開始。事務所や工場などのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進するためのツールで、初期設計段階で利用するZEB設計支援ツール「D-ZEB Program」と、詳細設計段階で利用する「BIM連携ZEB設計ツール」から成る。ZEB検討に必要な省エネ性能の計算時間を、従来の数週間から1時間以内に短縮することが可能。2030年度にZEB率100％を目指す。
＜1月＞
□大和ハウス工業
子会社であるコスモスイニシアの株式の約４割（21,428,616株のうち8,480,000株、39.5％）を㈱共立メンテナンスに譲渡することを決定、業務提携契約を締結。コスモスイニシアは、連結子会社から持分法適用関連会社となる。3社間又は2社間による業務提携により、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等の連携促進、積極的な情報共有による相互の事業機会の獲得、事業ノウハウの活用などを図る。
□積水ハウス
米国の住宅会社M.D.C.ホールディングスを約49億ドル（約7200億円）で買収することを発表。住宅メーカーの海外での企業買収にかかる投資金額としては過去最大規模。
□セキスイハイム
首都圏で展開している三階建住宅『デシオ-T』を、1月20日より近畿・中部エリアへ販売拡大。セキスイハイムの二階建・三階建住宅の商品シリーズで、首都圏では、11月からの2か月間で100棟超を受注。狭小敷地でも庇延長屋根でPV搭載容量を確保し、大きな軒下スペースで外遊びが可能.
□プライム ライフテクノロジーズ グループ
パナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホームなどから成るプライム ライフ テクノロジーズ（PLT）グループ、2022年度温室効果ガスの排出量実績を公表。住宅事業における温室効果ガス排出量、2020年度比12.9％削減の266万tCO2を達成。新築戸建におけるZEH推進は74％（2020年実績は51％）と伸長。
□積水ハウス
石友ホームグループの持株会社で住宅資材の供給を行っている㈱ウッドフレンドと提携。グループ会社である㈱インカムハウスと2024年2月より事業を開始。積水ハウスでは、昨年9月より業界初となる共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」を開始、SI事業のパートナー企業は国内4社目、北陸地方では初。
□住友林業
混構造用金物を1月より発売開始。カナイグループと共同開発。木造の小梁を鉄骨造やRC造の大梁や柱と接合するための規格型接合金物で、梁断面の大きさや構造上の要求性能に応じて6種類の規格を設定。工事現場での取り付けは鉄骨造と共通の高力ボルト接合で採用できる。日本建築センターからBCJ評定を取得。
□大東建託
国産材１００％の２×４工法建築物実現を目指し、岩手県産のアカマツ等を使用した１００％国産ランバー材による２×４工法の賃貸住宅を1月末に岩手県一関市で完成させた。全国有数の産地でありながら、マツ枯れが進行する岩手県産アカマツの有効利用を図る。2022年に強度試験を実施、同社２×４工法建築物の床根太や垂木等に求める強度基準を十分に満たしていることを確認済み。
＜2月＞
□積水ハウス
オープンイノベーション推進に向けた新会社、積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション㈱を設立。技術、顧客基盤、データ、4月に積水ハウス投資事業有限責任組合を設立、今後10年で50億円規模のファンドを計画。今週にオープンイノベーション施設、InnoCom Square（イノコム・スクエア）を開設する計画。積水ハウス イノコムで運営する方針。