住宅基礎の基礎用語
規定・法規等
・小規模建築物基礎設計の手引き
日本建築学会1988年発行。小規模な建築物（住宅等）を対象とした資料。住宅の設計者、施工者などの実務者向けにわかりやすく記述されている。その後建築基準法等の改正、造成宅地のトラブル、液状化など対応が困難になってきたことから、2008年刊行の小規模建築物基礎設計指針に引き継がれた。現在、絶版となっている
・小規模建築物基礎設計指針
1988年発行の「小規模建築物基礎設計の手引き」の改訂版。建築基準法の改正、液状化問題,地盤に係るトラブルなど複雑な諸問題に対応するため地盤調査と基礎設計を対象とし、かつ施工・品質管理、造成地盤などにも言及している。また従来の「手引き」から「指針」として改定された。
・建築基準法施工令93条と告示1113号
施工令93条：地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力について地盤種別および告示1113号により定めている。告示1113号：地盤および基礎くいの許容応力度を求めるための地盤調査方法、及びその結果に基づく地盤と基礎くいの許容支持力を求める方法を定めている。
・建築基準法施工令38条と告示1347号
施工令38条：建築物の基礎構造に関する最低限の基準を定めたもの。基礎の要求性能の規定とその具体的基準を定めている。告示1347号：地盤の許容応力度に応じた基礎構造の規定を定めている。またべた基礎布基礎の仕様基準を規定している。
・住宅の品質確保の促進等に関する法律
大きくわけて、瑕疵担保期間の10年の義務化と、住宅性能表示制度の２つから構成されている。また後者には性能評価された住宅に係る紛争処理制度が含まれる。