大手ハウスメーカーの今後の受注見通し / シンクタンクによる新設住宅着工戸数の予測

コロナの終息が見える中、エネルギー、資源高、大幅な円安など今後の経済環境は厳しいものがあるが、今後の見通しについて、住宅業界をけん引する大手ハウスメーカーの今年後半の見通し、シンクタンクの来年の予測をまとめてみた。

大手ハウスメーカーの今後の受注見通し

積水ハウス

 2022年1月期第1四半期決算によると、通期(2022年2月~2023年1月)の見通しは表の通りである。資材価格高騰が続くことから、今期は戸建・賃貸住宅を対象に6月契約分より価格見直しを実施。1棟あたり単価(第1四半期)は戸建住宅事業で4394万円(2021年度実績比129万円増)、賃貸住宅事業で1億3964万円(1308万円増)。価格転嫁としては、戸建住宅、賃貸住宅の出荷段階で2%程度値上がりする予定。戸建住宅の契約から引渡しまで約6カ月、賃貸住宅が約12カ月-14カ月のため、下期(8月~1月)の売上への影響が予想される。

大和ハウス工業

 2023年3月期 第1四半期の決算概要によると、今期の見通しは表の通りである。戸建住宅・分譲住宅・賃貸住宅を戸数・金額(国内のみ)で、2023年3月期の通期予想として見ると、戸建住宅5000戸(164戸減)、2040億円(7%減)、分譲住宅2400戸(804戸増)、575億円(49. 0%増)、 集合住宅(賃貸住宅)3万2200戸(998戸増)、4400億円(1. 9%増)、マンション2225億円(501戸減)、1400億円(0.0%)。

旭化成ホームズ

 旭化成ホームズの2022年度(2022年4月-2023年3月)予想は次の表の通り。建築請負部門(戸建、集合、他 ※海外含まず)の売上高(通期予想)4120億円(前年同期比2.1%増)、営業利益377億円(3.3%増)。資材高騰の影響を受けつつも、物件の大型化・高付加価値化による増益を見込む。

セキスイハイム

 積水化学工業のセキスイハイムの次期見通し(2022年4月~2023年3月)としては、2022年度の新築受注棟数は上期100%(0%増)、下期108%(8%増)、通期計画104%(4%増)と計画している。

住友林業

 国内住宅事業の受注・販売の2022年12月期 通期業績(2022年1月~12月)予想は下の表の通りである。

大東建託

 2022年3月期の通期(4月~3月)業績説明によると、2023年3月期の計画は下の表の通り。同社によるとZEH賃貸住宅の契約戸数が順調に推移しており、販売棟数は2020年度の661棟から、2021年度3602戸となり、2022年度の6月末で9182戸の契約、2022年通期の販売1万戸を目標とする。また、営業人員の3000名体制を目指しており、22年3月期の2730名から、2023年3月期には3000名体制の確立を目指している。


シンクタンクによる新設住宅着工戸数の予測


report by 福原正則(エルエルアイ出版)